政府による生活支援、要は「何をどれだけ配布するか」は紛糾しているというか迷走しているというか、一般的な商品券はともかく【*1】「和牛」とか「魚介類」の商品券などという案が出てくる時点で「暴走」していると言っても過言ではなかろうか。
少なくとも経済の話に明るくない自分をして「アホちゃうか？」と思われている時点で「ゲームオーバー」だと思う。一方のアメリカは実に見事な速さで「１人１２００ドル（１３万円くらい）を支給」という経済対策案が上院を通過している（下院でどうなるかは知らないけど）。
この手の対策に必要なのは「速度」と「シンプルさ」の２つだと思う。というより「この２つ以外はいらない」と思う。そういう意味では「商品券」という案が出てくる時点でアウトである（まず商品券を「作る」という作業が発生する時点で遅鈍だし、商品券は「用途が限定される」のでもらう側にとって「シンプル」でもない）。
一つの私案として、まず「国民１人あたり現金で３万円」くらいを可能な限りの速度で支給する。「所得制限」などというまどろっこしい言葉は辞書の中にでも叩き込んでおけ。もちろん受給のための「手続き」も可能な限りシンプルにする。例えば「通知書」「マイナンバーカード（の申請書）」を持って全国の金融機関の窓口に行くと即日その人の口座に振り込まれる、という感じで。…実にシンプルですよね？【*2】 もっとも業務を担当する銀行員は死ぬほど大変かもしれませんが。言うまでもなくこの「通知書」を全国に発送するのは時間がかかるので決定も早ければ早いほどいいわけで。この３万円は言うなれば「一時金」のようなもので、その後に「残り【*3】」をどうするかを決めればいいと思う（最終的にはアメリカのように「現金で１０万円くらい」、というのがベストのように思えるので「だったら最初から１０万円」とした方がいいっぽいが）。
…「できない」とは言わせない。
『増税の法案は電光石火で可決させる事ができる輩』にそんな言葉を発する資格があると思っているのか？
中には支給された現金を握りしめてパチンコ屋に向かう輩も出てくる、なんて心配（？）をする人もいるが、さすがに「そんな事まで心配してやる義理」は政府にもないだろう。
